行政院経済建設委員会（経建会）は26日、インターネットなどを利用して契約や決済などを行うＢ２Ｃ（企業と一般消費者間）とＣ２Ｃ（一般消費者同士）の電子商取引で、2015年に市場規模１兆台湾元（約２兆5,000億円）を目指しており、今年上半期は2,789億元だったことを明らかにした。政府は10～15年に４億5,000万元を投資し、15年段階で就業人口18万3,000人（10年11万1,000人）を目指している。27日付工商時報が報じた。
経済部は今年上半期、鴻海科技集団（フォックスコン）のネットショッピングサイト「飛虎楽購」と提携し、台湾企業95社の中国ネット販売市場参入を支援、５億1,700万元の利益を生み出すなど成果を挙げた。
ただ、台湾企業が中国で独自にネット関連ビジネスを行うには、中国のインターネット・コンテンツ・プロバイダー（ＩＣＰ）免許の取得が義務付けられていたり、一部ウェブサイトへのアクセスが遮断されるなど課題も多いと指摘した。
