米投資銀行のＪＰモルガン・チェースは26日、米アップルのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」の第４四半期出荷台数予測を前期比25％減の1,300万台に下方修正した。これにより、ｉＰａｄのサプライチェーンに属する台湾企業の業績にも影響が予想される。27日付経済日報が伝えた。
ｉＰａｄの発注削減となれば、鴻海科技集団（フォックスコン）、大立光電（ラーガン・プレシジョン）、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）などの「アップル関連株」に属する企業は、業績の伸びが鈍る可能性がある。
証券会社は、欧州の財政危機長期化に加え、世界景気の急速な冷え込みで、アップルは出荷台数の削減を迫られるとみている。このほか、iPhone５については、部品不足による発売遅延が予想され、アップルをめぐるマイナス材料が増えつつある。
一方、ｉＰａｄの次世代機種「iPad３」をめぐっては、iPad２のサプライヤーの多くが引き続き受注する見通しとなっており、10月にも生産が始まるとみられている。ｉＰａｄの出荷減には、次世代機種発売を見越した消費者の模様眺めムードも関係しているもようだ。
