27日付電子時報によると、韓国の電池メーカーがウォン安に乗じてノートパソコン用リチウムイオンバッテリーセル価格を大幅に値下げしており、台湾メーカーに価格圧力がかかっている。このため台湾メーカーは、電気自動車（ＥＶ）用製品に転じるなどの対応策を迫られている。
業界関係者によると、韓国メーカーの2.2アンペア時（Ah）のバッテリーセル販売価格は、台湾メーカーの2.9米ドルの半額以下となる1.4米ドルまで低下したものも出ているという。値引きの背景には供給過剰もあり、台湾メーカーの稼働率低下にもつながっている。
こうした中、業界では新たな市場としてＥＶ産業に注目が集まっている。ＥＶは大量のリチウムイオン電池を必要とし、そのコストは全体の50%近くを占めるとされるほか、中国の第12次５カ年計画（2011〜15年）にも発展を目指すことが盛り込まれている。
このほか、同計画に含まれるスマートグリッドや太陽光発電などの分野でもリチウムイオン電池の応用が見込まれ、同産業にとって発展の可能性が期待されている。
