27日付電子時報によると、中国におけるパソコンサプライチェーンの大規模な内陸部移転先となっている重慶市が、2012年１月１日に最低賃金を引き上げるとの観測が出ており、経営環境の悪化により来年は部品メーカーの倒産が相次ぐ恐れがある。広東省、吉林省は既に来年初めの引き上げを表明している。
中国の人力資源社会保障部（人保部）は最低賃金を毎年13%以上引き上げ、５年で10年比84%上昇を図る。今年は中国13省が平均20.6%引き上げている。
ＰＣサプライヤーによると、下半期に生産能力増強を予定していたメーカーも、欧米市場の低迷などを受けて設備稼働率が５割を切っており、さらに中国の労働環境の変化が加わることで、メーカーの経営は厳しさを増している。別のＰＣ業界関係者は、中国地場や小規模な部品メーカーが倒産に追い込まれる一方、受注は中、大規模メーカーに集中してくると予測した。
一方、ノートＰＣ組み立ても、これまでＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）が確保していた受注が、今年下半期から広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）大手３社に戻り始めたと指摘した。
