台湾キヤノンは26日、嘉義県・大埔美精密機械園区で台湾第２の生産拠点となる新工場に着工した。投資額は40億台湾元（約100億円）とされる。来年４月に完工、７月に量産に入る予定だ。主に一眼デジタルカメラを生産し、全世界に向けて出荷する。キヤノンは６月に台中新工場にも着工しており、27日付経済日報は、嘉義新工場が完成すれば、台湾はキヤノンにとって最大の海外生産拠点となり、台湾のサプライチェーンにも恩恵をもたらすと伝えた。


黄重球・経済部次長（右）は、先週締結された投資協定「日台民間投資取り決め」により、日台企業のさらなる提携が期待できると強調した（26日＝中央社）

　26日の着工式典には台湾キヤノン吉田謙二董事長のほか、キヤノン本社の新堀謙一カメラ事業部長、黄重球・経済部次長、張花冠・嘉義県長が出席した。

　吉田董事長によると、キヤノンは1971年、海外初の生産拠点として台中工場（台中市潭子区）を設置。当初の銀塩カメラの組み立てから、現在は一眼デジカメ、同交換レンズまでを生産するに至っている。近年の一眼デジカメ市場の高成長に伴い、台中工場の拡張および嘉義工場の新設を決めた。

　嘉義工場では4,000人の雇用を予定しており、台中工場と合わせた従業員数は、14年には現在の4,000人から１万1,000人まで増加する見通しだ。

キヤノンは今年、台中と嘉義の２工場への投資額が約150億元に上る。台湾キヤノンは大型投資を推進する理由について、台湾では既にノウハウが蓄積されていること、およびサプライチェーンが整備されていることを理由に挙げた。昨年中台間で締結された海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）や、３月の東日本大震災によるリスク分散需要については「あまり関係ない」とコメントした。

年間売上高500億元も

　黄経済部次長は、台湾キヤノンの売上高は2009年に100億元、10年に230億元、今年は300億元を上回る見込みで、さらに新工場２基が完成すれば今後500億元を突破する可能性もあると語った。

なお、キヤノンに供給を行う光学レンズの今国光学工業（キンコ・オプティカル）や素ガラスの聯一光学工業（ユニーク）は、第３四半期売上高で前期比２〜３割増の過去最高が予想され、第４四半期も好調が続くと見込まれている。

【表】