携帯電話ネットワーク事業者とサービス提供事業者の間を仲介し、両者が安全かつ利便性の高い近距離無線通信規格（ＮＦＣ）のサービスを提供できるように支援するため、通信大手３社は近く、合弁会社を設立するもようだ。28日付工商時報が伝えた。
こうした仲介の仕組みは、通信業界で「トラスト・サービス・マネジャー（ＴＳＭ）」と呼ばれている。中華電信の張暁東総経理、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の頼弦五総経理、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理がこのほど水面下で接触し、合弁会社の設立に向けた協議を行ったもようだ。
通信３社は携帯デバイスに組み込んだ電子マネーで、いわゆる「おサイフケータイ」の市場を攻略することをもくろんでおり、３社は近く、公共交通機関や小額決済用に普及しているＩＣカード「悠遊カード（イージーカード）」を発行する悠遊卡公司の幹部とも接触する構えだ。
最終的には、携帯電話用のＳＩＭカード、クレジットカード、悠遊カードの機能を融合することを目指す。
