宝来証券系のシンクタンク、宝華総合経済研究院は28日、欧州各国の債務危機と米国の景気後退を受け、台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を4.73%と、従来の5.20％から0.47ポイント下方修正した。また来年のＧＤＰ成長率は4.51%と予測した。同研究院の梁国源院長は、米国が再び不況に陥る恐れは小さいものの、金融市場の動揺は続くとみている。29日付経済日報が伝えた。
同研究院は四半期ベースの成長率については、今年第３四半期が3.52%、第４四半期は総統選効果で個人消費が盛り返し4.38%、来年第１四半期は再度下落して3.57%、第２四半期はさらに3.48%まで下落すると予測している。
梁国源院長は不安材料として、▽独ＩＦＯ経済研究所が世界経済の現況と今後の成長予測に悲観見通しを示したこと▽国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済全体、および新興市場の金融リスク上昇を指摘したこと▽先進国の実質ＧＤＰが依然金融危機前の水準まで回復していない上、成長が鈍化していること▽米国と中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が下落したこと▽先進７カ国（Ｇ７）の政府債務がＧＤＰに占める比率が高いこと──の５点を挙げた。
