経済部は近く、景気維持を目的として、投資強化、海外からの企業誘致、消費促進を目指す短期的政策措置を発表する予定だ。特に投資強化分野では、サービス業の振興に向け、経済部工業局が行政院国家発展基金（国発基金）の資金拠出を受ける形で、100億台湾元（約250億円）の予算を計上し、投資ファンドの創設を見込んでいる。29日付工商時報が伝えた。
工業局は行政院経済建設委員会（経建会）と共同で、戦略的サービス業への投資計画を立てている。計画は10月末に国発基金管理委員会に提出され、審議が行われる予定だ。
工業局は「サービス業は製造業に比べ、資金調達が困難だ。このため、フランチャイズ事業などのサービス業を投資目標とすることを決めた」と説明した。
投資形態については、直接投資と間接投資の双方が検討されている。間接投資を主体とする方針は固まっており、指定のベンチャー投資会社を通じ、投資先を模索する見通しで、投資先への出資比率は50％以下とする考えだ。
海外企業誘致に関しては、今後数カ月以内に日本の特定企業をターゲットにした企業誘致団を派遣する方針だ。
