台北市のオフィス賃料は第３四半期も依然として上昇しているものの、来年には横ばいに転じるとの予測が米系不動産コンサルティングのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）から示された。欧米景気の減速懸念で、グローバル企業が相次いで台湾事務所の設置計画を中止しているという。29日付工商時報が伝えた。
ＪＬＬが28日発表した商業用不動産リポートによると、台北市オフィスビルの第３四半期の平均賃料は１坪当たり月2,418台湾元（約6,000円）で、前期比0.25%上昇した。空室率は13.64%と、前期から1.18ポイント下がった。５億元以上の大型商用不動産の成約額は511億2,900万元、前年同期の1.51倍で、四半期としては過去最高だった。今年通年ではオフィス賃料は前年比２〜３％上昇すると予測している。
