中華民国消費者文教基金会（消基会）は、インターネット「使い放題」プラン以外に加入した携帯電話顧客について、データ通信料金が上限に達した際、携帯電話キャリア各社が自発的に契約者に通知を行うことが望ましいと呼び掛けた。上限を超えたことを知らないまま、サービスを利用し続け、高額の料金請求を受ける事態を防ぐことが狙いだ。29日付自由時報が伝えた。
消基会の調べによると、「使い放題」プラン以外の携帯電話顧客については、中華電信がパケット通信量の上限の70％に達した段階で通知を行っているが、上限に達した時点での通知は行っていないことが分かった。残る台湾大哥大（タイワン・モバイル）など携帯電話４社は、パケット通信量の上限到達に関する通知を一切行っていないという。
消基会の指摘を受け、台湾大哥大、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、契約者に通知を行うなど、改善措置を講じる方針を示した。
消基会はまた、消費者が携帯電話端末を使用する際、インターネットに自動接続する設定になっていないかを確認し、ネットを使用しない場合には、接続を切るようアドバイスした。
