交渉が難航している中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）について、施顔祥経済部長は29日の立法院での答弁で、台湾への投資に当たり中国側が台湾企業と同等の「内国民待遇」と、投資規制のさらなる緩和を要求していることが障害になっていることを初めて明らかにした。台湾側は段階的な緩和には同意しているという。30日付工商時報が伝えた。
中台関係は特殊なため、台湾側は中国からの投資はポジティブリスト方式で明記し、規制緩和は投資保護協議と切り離して対応したい考えだ。
なお次回の中台民間トップ会談（江陳会）の開催時期について、海峡交流基金会（海基会）の馬紹章秘書長は「早ければ10月中～下旬」としているものの、施部長は「投資保護協議で進展があればすぐにでもと思うが、まだ台湾側の期待通りになっていない」と難航していることを示唆した。
投資保護協議の締結をめぐっては▽台湾人ビジネスマンが中国で逮捕、収監された場合の24時間以内の家族への通知▽台湾の企業・個人と中国行政機関との間でトラブルが起きた際の仲裁方式──の２点でも意見の相違があるとされる。
