馬英九総統は29日、来年の総統選での再選に向け、「黄金十年、国家願景」（黄金の10年、国家ビジョン）と題するマニフェスト（政権公約）を発表し、週休２日制の完全実施を目指す方針を表明した。30日付蘋果日報が伝えた。
行政院労工委員会（労委会）は遅くとも2016年までに週休２日制に移行するとともに、法定労働時間を現在の２週84時間（隔週週休２日制）から週40時間に短縮する方針を打ち出した。公務員は01年の時点で週休２日制が導入されている。
これにより、勤労者の法定休日は現行の年間91日から104日に増えるが、労委会は同時に国定休日を19日から12日に削減する構えで、両者を合わせた年間休日は現行の110日から116日へと６日増えることになる。
労委会の王如玄主任委員は、年間休日が日本で119日、韓国で118日、中国で115日となっている点を挙げ、「休日を増やすのは必然の流れだ」と指摘した。
労委会が昨年７月に実施した調査では、毎週の労働時間が40時間を超えている事業所は全体の45％、勤労者数にして300万人だった。労委会は法定労働時間を短縮後も企業が生産力を維持するには、産業界全体で残業代として233億台湾元（約580億円）の負担増につながると試算した。
労働団体は馬総統が08年の総統選でも、同様の政見を掲げていた点を挙げ、「再選を待たず、残り半年の任期で直ちに法改正し実施すべきだ」と訴えた。
