中央銀行は29日、理事監事連席会議を開き、主要政策金利を年1.875％に据え置くことを決定した。中銀は５期連続で利上げを実施してきたが、世界的に景気回復が遅れる中、輸出主導の台湾経済に影響が及びかねないとして、利上げを見送った格好だ。30日付経済日報が伝えた。
彭淮南中銀総裁は「台湾は小さな小船のようなもので、（米国と欧州という）２隻の大きな空母が動けば、多かれ少なかれ影響を受ける。中銀は小船を安全に航海させようとしている」と述べた。
中銀は声明で、政策金利据え置きの理由について、「世界経済の不確実性が数多く存在し、台湾の経済成長に不利な状況にある上、インフレの緩和が見込まれることから、現在の政策金利を据え置くことが経済と金融の安定した発展に役立つ」と指摘した。その上で、背景の要因として▽欧州の財政危機などで、世界経済と金融情勢の不透明性が高まっていること▽原油価格や一部の商品価格が反落し、第４四半期から世界的にインフレ圧力が弱まるとみられること──などを挙げた。
利上げが一段落したことは、中銀が景気見通しを慎重な方向に見直したことを示すものだが、彭総裁は「景気がどれだけ良くないといっても、2008年の金融危機より悪いことはない。自信を抱くことが必要だ」と述べた。
