台湾の損保業界各社は最近、自動車の第三者賠償責任保険（任意加入）の保険料を相次いで８～20％引き上げた。市民の賠償請求意識の高まりで、示談金が高騰するなどして、損保会社の自動車保険の収支が赤字になっていることが理由だ。30日付中国時報が伝えた。
第三者賠償責任保険の加入率は60％に達し、保険料引き上げで約360万人が負担増を強いられる見通しだ。
これまでに、保険料引き上げを決めたのは▽国泰世紀産物保険▽新光産物保険▽第一産物保険▽明台産物保険──などの各社。大手損保に追随して、中小損保も保険料を引き上げる可能性が高い。
統計によると、損保業界では保険料収入に占める保険金支払額の割合が90％以上に達し、人件費などを差し引くと利益が出ない状況となっている。背景には、死亡事故の示談金が平均400万～450万台湾元（約1,000万〜1,130万円）に達し、10年前の350万元前後から大幅にアップしていることなどがある。
