中央銀行の彭淮南総裁は29日、「台湾の今年の輸出成長率が韓国やシンガポールを下回っているのは為替レートの問題ではなく、産業構造が中国市場の需要に見合っていないためだ」と指摘し、輸出競争力を上げるためには産業構造を高度化して「第２の日本」になるべきとの考えを示した。30日付経済日報が伝えた。
彭淮南・中銀総裁（中央社）
世界的な景気の減速に加え、比較対象となる昨年は輸出が好調だったことなどから、１～８月の台湾の輸出成長率は5.3％と韓国の15.9％、シンガポールの8.3％を下回っている。
こうした状況の中、産業界から「輸出競争力が韓国に劣っているのは、台湾元相場の下落幅がウォンに比べ小さいため」などとして、中銀の為替政策を暗に批判する意見が出ているが、彭総裁の発言はこれに反論した形だ。
今年、台湾から中国への輸出が振るわないことについて彭総裁は、東日本大震災でサプライチェーンに影響が出たこと、および中国に進出した台湾企業が必要とする製品を台湾では生産しておらず、韓国から輸入しているためと分析した。
その上で彭総裁は、為替レートは「市場が決める」との方針を変えない姿勢を示した。
