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作成日：2007年10月22日_記事番号：T00003286
聯華電子董事長、和艦裁判を「公権力介入」と批判
半導体ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長が、取締役会の決議を経ずに中国のＩＣ受託生産企業、和艦科技に支援を行い、背任などの罪に問われた裁判で、26日に１審判決が下される。
22日付経済日報によると、曹董事長は21日、自身と宣明智副董事長が出国中のため、判決公判を欠席する見通しであることを明らかにした上で、「経験から言って、公権力の介入は企業への打撃が大きい」として、一連の事件における政府圧力を批判した。
曹董事長は「今回の事件が聯華電子に影響を与えないはずはない。国内外の産業界、投資家からは今回の起訴で、聯華電子がまるで悪いことでもしたかのように受け取られている」と不満を表明した。
その上で、裁判の行方については、「勝算はある。無罪を信じている」と述べた。
一方、会計基準変更で従業員への株式現物支給の費用計上が義務付けられることについては、「近視眼的なやり方だ。株式現物支給は人材誘致にとって有利な手法なのに、政府は奨励しようとしない」と非難した。
