中華電信の張暁東総経理は29日、台湾の通信キャリア５社がいわゆる「おサイフケータイ」に当たる、携帯電話端末による電子マネーサービスを来年開始すると語った。公共交通機関の運賃支払いや少額決済用に普及しているＩＣカード「悠遊カード（イージーカード）」を発行する悠遊卡公司とも提携するという。これにより、今後３年で近距離無線通信規格「ＮＦＣ」対応携帯電話への買い替え商機が2,000万台以上に上るとみられる。30日付工商時報が伝えた。
張総経理は、現在ＮＦＣ対応携帯電話を発売している宏達国際電子（ＨＴＣ）、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、ＬＧ電子以外に、今後ノキアやサムスン電子など多くのブランドが参入すると予測した。アップルやグーグルなどもＮＦＣ採用を表明している。市場調査会社、アイサプライの予測によると、来年のＮＦＣ対応携帯電話の世界出荷台数は１億8,200万台、2015年には５億4,500万台に達する見通しだ。
携帯通信事業者の業界団体、ＧＳＭＡがＮＦＣを携帯電話の世界標準とすることを検討しているとの業界観測も出ている。
