30日付電子時報によると、欧米経済の不振で消費者の購買意欲が低下する中、供給過剰となっている大型液晶パネルを主力とする友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）は、人件費抑制策を講じている。対照的に中小型パネルおよびタッチパネルを主力とする中華映管（ＣＰＴ）と凌巨科技（ジャイアントプラス・テクノロジー）は、受注好調で生産ラインの人手不足が深刻となり、増員を図っている。
人件費抑制策として、ＡＵＯは出張者を減らし、奇美電は８月以降、従業員に休暇取得を奨励している。また奇美電は、９月28日（水）、10月25日（火）、31日（月）を一斉休暇とした。ただ同社は、この３日は給与を支給しており、いわゆる無給休暇ではないと強調した。
一方、中華映管と凌巨は下半期受注が好調で、設備稼働率も高まっていると表明。特に凌巨は、デジタルカメラ向けなど2.5～3.5インチパネルの出荷が増えていると説明した。タッチセンサーやカバーガラスなどのメーカーもタッチパネル需要で増員を続けている。
このほか、米ビジオの液晶テレビを受託生産する瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）は米国の景気減速懸念が直撃し、従業員の１割に無給休暇の取得を求めているとの観測が出ている。業界関係者によると、今年３〜７月にかけて人員を１割削減したとされる。
