馬英九総統が先ごろ、総統選に向けたマニフェスト（政権公約）「黄金十年、国家願景」（黄金の10年、国家ビジョン）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指すと表明し、まず自由経済モデル地区を設定するとの方針を示したことに対し、呉敦義行政院長は先月30日、高雄港の再開発を進める「南星土地開発計画」内に自由経済モデル地区を設置することが望ましいとの考えを示した。１日付工商時報が報じた。
「南星計画」は、106ヘクタールの用地に自由貿易港区を設置することで７月25日に閣議決定しており、経費は約40億台湾元（約100億円）。
蕭丁訓・交通部高雄港務局長によると、106ヘクタールの用地には、グリーンエネルギー産業、国際物流、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）専用倉庫の設置を計画している。同園区の自由経済モデル地区としての推進検討を受け、高雄港務局は既に土地使用目的の変更、環境影響評価などに着手しており、来年３〜６月に公告を行い、誘致を進める予定だ。
