内政部が９月30日発表した８月の不動産売買による建物所有権移転登記件数は前月比4.66%減の２万6,992件で、春節（旧正月）の月を除いた過去30カ月で最低となった。過去最高だった今年１月からは35.69%の減少となった。１日付経済日報が伝えた。
台北市、新北市、台中市、高雄市の大都市でも、８月の建物所有権移転登記件数は過去30カ月で最低だった。台北市は今年１月比で50.5%減の3,562件、新北市は同44.3%減の4,877件だった。
内政部では６月に導入された（特殊貨物労務税）ぜいたく税、および大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は７月31日～８月28日）の影響によるものとみている。例年「鬼月」が明けると、建物所有権移転登記件数も増加するが、今年９月は欧米の景気低迷がどの程度影響するか見極めたいとしている。
また、不動産の所有権移転登記完了後30日以内に取引価格を届け出ることの義務付けを求めた実価登録制度の関連法案が、９月15日に行政院より優先審議法案として立法院に提出されている。内政部は、立法化後は不動産取引の情報がより透明化され、不動産市場の健全な発展に貢献するとみている。
