台湾の石油化学業界では、東日本大震災、台塑集団（台湾プラスチックグループ）でのプラント火災など天災や事故により、保険料率が50〜150ポイントも高騰している。３日付蘋果日報が伝えた。
また、台湾で自然災害保険の料率に「参考料率」が設けられ、これまでの「自由料率」による保険料引き下げ競争に歯止めがかかったことも要因だ。
台湾中油（ＣＰＣ）によると、石化業者は一般に財産保険（プラント事故保険、地震・台風などによる重大災害保険）、環境汚染や第三者賠償に備えた責任保険、操業中断に伴う損害をカバーする操業中断保険に加入している。特に相次ぐ天災を受け、財産保険に占める重大災害保険の割合を高める動きが出ている。
台湾中油の林茂文総経理は「東日本大震災を受け、行政院金融監督管理委員会（金管会）が財産保険に占める重大災害保険の割合を50％以上に引き上げようとしている。来年度の保険料は少なくとも50％増加する見通しだ」と述べた。
このほか、台プラグループで相次いだプラント火災は、石化産業が高リスク産業と見なされるきっかけとなり、保険料上昇の一因となった。
