中華電信は、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が全額出資する「華達数位」に出資することで、マルチメディア・オンデマンド（ＭＯＤ）のタブレット型パソコンやスマートフォンへの応用を進め、デジタルコンテンツの双方向（インタラクティブ）化を推進することを計画している。２日付経済日報が伝えた。
華達数位は、登録資本金が５億台湾元（約12億6,000万円）で、ＨＴＣの周永明執行長（ＣＥＯ）が董事長を務めている。中華電信は華達数位の増資を引き受け、同社に50％を出資することを検討している。中華電信とＨＴＣの合弁は、音楽ストリーミング配信サイト「KKBOX」に続き２例目となる。
報道によると、双方は今週中にも会合を開き、董事会での役員の配分、総経理の人選などを詰める予定だ。
双方は先ごろ、インターネットテレビ事業を共同で展開していくことで基本合意。これに伴い、中華電信はこれまでの閉鎖型システムに加え、開放型システムを採用した「第２のプラットフォーム」を第４四半期にも設ける。
