行政院経済建設委員会（経建会）は３日、外国籍のホワイトカラー人材の誘致を進めるため、台湾への優秀な留学生（海外華人を含む）対象に、就労上の規制緩和を進める方針を明らかにした。外国の優秀な人材の誘致、定着、育成を図るのが狙いだ。４日付経済日報が伝えた。
今回の規制緩和では、台湾への留学生の就職に際し、▽２年以上の業務経験を求める現行規制の撤廃▽最低月額賃金４万7,971台湾元（約12万円）の引き下げ▽華人留学生が移民先に戻り２年間の業務経験を積むことを義務付けた規定の撤廃──が盛り込まれている。既に行政院労工委員会（労委会）の原則同意を得た。
規制緩和の対象は「優秀な」学生に限られる見通しだが、今後は「優秀」の定義について、議論が進むことになる。
最低賃金に関しては、初任給平均に準じるか、相場に一定割合を上乗せする形で設定される見通しだ。昨年の大学卒の初任給は平均で２万6,455元となっている。
労委会の王如玄主任委員は「規制緩和で留学生を優遇するのは、国家の教育資源で育成した優秀な人材に残ってもらうことが狙いだ」とした。
