今年１〜９月の銀行による協調融資（シンジケートローン）の実行額は326億米ドルで、前年同期の393億米ドルから67億米ドル減少したことが、米ベーシスポイントの調査で分かった。また日本を除くアジア太平洋地域全体での銀行協調融資額は同33%増の2,440億米ドルで、同期としては過去10年で最高となった。協調融資額が減少したのは台湾とインドのみで、台湾の減少幅がより大きかった。４日付工商時報が伝えた。
大手銀行の主管によると、減少の理由は昨年は台湾高速鉄路（高鉄）向けの大型シンジケートローンがあったこと、中央銀行が５回にわたる政策金利引き上げを行ったことで、企業の資金調達意欲が減退したことがある。また銀行がリスクの高い案件を嫌い、金利をめぐって融資交渉がまとまらなかったケースも多かった。
銀行別の融資額は合作金庫銀行が最多の30億7900万米ドルで、全体の9.44%を占めた。以下、▽台湾土地銀行、30億5,800万米ドル▽兆豊銀行、27億700万米ドル──となった。
銀行の主管は第４四半期の展望について、企業の設備投資需要が減退したため、宏碁（エイサー）や中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）など100億元を超える数件の大型案件を除けば、銀行は積極的に融資を行わないとみている。
