行政院金融監督管理委員会（金管会）が、台湾の証券会社による中国投資の規制を緩和する方向で検討を始めた。▽現在は「純資産の40％まで」とされている投資限度額を「60％まで」に引き上げる▽中国の同業者やファンド運営会社への出資可能な証券会社の条件として、「純資産約70億台湾元（約175億円）の保有」を「資本金が約50億元」に緩和する──の２点が主な変更点となりそうだ。４日付工商時報が伝えた。
だが金管会関係者は「まだ内部で検討している段階で、関係部署や委員会の意見を聴いた上で行政院の承認を受けることになる」と説明している。
現在、台湾域内の証券会社13社が中国に計28カ所の事務所を置いている。設立から10年以上経過した事務所もあるが、いまだに証券業の免許を取得できていない。そのため、中華民国証券業商業同業公会（券商公会）は、台湾の証券会社が事務所設立から１年後に支社または子会社の設立を申請し、全面的な証券業務が行えるよう、中台協議で合意を取り付けて欲しいと要望している。
