馬英九総統は３日、10年以内に段階的に不動産売買時の実勢価格に基づく課税を推進する方針を表明した。不動産売買時に実売価格をデータベースに登録させ、それを基に実勢価格による課税を行うことで、不動産投機の抑制を目指すものだ。４日付工商時報などが伝えた。
馬総統は同日、総統選に向けたマニフェスト（政権公約）に関する２回目の記者会見を開き、公約の柱となる「居住正義（住居正義）」の実現に向け、不動産取引情報の透明化を進め、不動産の実売価格登録制度を構築していく方針を強調した。
財政部は地方政府の実売価格データベースに基づき、公告土地現値（路線価に相当）と実勢価格の差を縮小させていく方針だ。
実勢価格を課税基準とすれば、▽土地増値税▽地価税（土地固定資産税）▽房屋税（建物固定資産税）▽所得税──など影響が税制全体に及ぶ可能性があるが、財政部は「自己居住用住宅の保有者の税負担は増えない」と強調した。
これに関連し政府首脳は、保有不動産に対する房屋税や地価税の課税方式は変更せず、あくまで不動産売買に限って、税制見直しを進める考えを示唆した。
馬総統はまた、合宜住宅（低価格住宅）と社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の整備推進とぜいたく税の課税継続を表明した。
ただ、実勢価格による課税をめぐっては、かえって市場の混乱を招くとの懸念の声が出ている。
不動産販売代理、甲山林機構の祝文宇董事長は「増税分が土地価格に転嫁され、住宅価格の上昇を招きかねない」と指摘。
遠雄集団（ファー・グローリー・グループ）の趙藤雄董事長は「取得時に実際の取得費用を登録していない物件をどう査定するのか」と疑問を呈した。
