馬英九総統は３日、総統選に向けたマニフェスト（政権公約）に関する２回目の記者会見を開き、来年７月に導入する第２世代の全民健康保険について、資本所得から一定割合を健康保険料として徴収する「補充保険料」を導入する考えを正式に表明した。中央社電が伝えた。
具体的には銀行預金で一定額以上の利息収入がある人が対象となる見通しだが、行政院衛生署中央健康保険局（健保局）の李丞華副局長は「（保険料徴収の対象となる）利息の下限額については、まだ協議していない」と説明した。
第２世代健保プランには、資本所得から２％の補充保険料を徴収する方針が盛り込まれている。呉敦義行政院長は「補充保険料で健保の財務基盤が大幅に改善し、５年間は保険料を引き上げる必要がなくなる」と説明している。
徴収対象となる利息収入に関しては、上限を1,000万台湾元（約2,500万円）までとすることがこれまでに決まっている。下限については、一部メディアが呉行政院長の話として「1,000元以上」と報じたが、李副局長は報道内容を打ち消した形だ。
