行政院や国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のデジタル化に向け、ＣＡＴＶ業者に対し、デジタル放送の視聴に必要なセットトップボックス（ＳＴＢ）を１世帯当たり２台無料配布するよう指導している。４日付工商時報が伝えた。
３日に発足したクラウド・インターネットテレビ・フォーラムの簡仁徳会長は「業界として受け入れる用意がある」とした上で、政府側に投資税額控除、アナログ放送終了期限の設定などを求めた。
ＣＡＴＶ業界は今後、ＳＴＢの業界標準を定め、メーカーと協力し、ＳＴＢの調達コスト削減に努めていく方針だ。ＳＴＢは現在、１台80～100米ドルするが、これを40米ドル以下に抑えるのが目標だ。
これに向け、晨星半導体（Ｍスター・セミコンダクター）が低価格チップ開発で、百一電子、兆赫電子（ジンウェル）などＳＴＢメーカーは低価格機種の量産でＣＡＴＶ業界に全面的に協力していく。
同フォーラムの鄭俊卿執行長は「ＣＡＴＶ業者は現在、ＳＴＢを１台は無料で配布しているが、コストを40米ドル以下に抑えられれば、２台を配布することが可能になる」と述べた。
