馬英九政権が、不動産売買時の実勢価格に基づく課税を推進する再選公約を掲げたことに関連し、財政部は４日、不動産の実売価格登録制度を構築した上で、毎年40万件の不動産売買データを収集し、将来的に実勢価格に基づく優先課税対象としていく方針を明らかにした。５日付経済日報が伝えた。
不動産売買時に実勢価格による課税を行うには、実際の取得価格と転売価格を把握する必要がある。将来の転売時に適正な課税を行うためには、取得価格を実売価格ベースでデータベースに蓄積することが先決となる。
財政部の張盛和政務次長は「台湾全土で年間40万件ある不動産売買のうち、政府がぜいたく税などで取引データを把握しているのは、短期売買の２万件だけだ。実売価格登録制度により、年間40万件の取引データを積み重ねていけば、実勢価格による課税範囲は徐々に拡大していく」と説明した。
ただ、張次長は「（データベース構築による）取引情報透明化から実勢価格による課税実現までにどれだけの時間を要するかは、現時点で試算不能だ」と説明した。なお、自己居住用住宅の売買については、増税につながらないよう配慮していく方針を示した。
