５日に発表された米アップルの最新スマートフォンが「iPhone4s」だったことで、販売促進キャンペーンの一環で「iPhone5」を景品とする広告を打っていた６業者に、罰金が科される可能性が出て来た。

　財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）が９月26〜30日、業者が消費者に不利な免責・責任条項を設定していないかどうか調べたところ、▽金融機関の日盛金融控股▽健康食品の白蘭氏▽ゲーム抽選サイトの排隊王国▽オンラインゲームの永恒之歌、闘法天地、魔獣世界──の６業者が、iPhone5を景品とする広告を打っていたことが判明した。

　これら６業者は、iPhone４の次はてっきりiPhone5だと思い込み、フライングしてしまったらしい。消基会によると、「抽選でiPhone5をプレゼント」などの宣伝は、まだiPhone5が発表されていない段階では虚偽広告に当たり、公平交易法（独占禁止法）違反で最高3,000万台湾元の罰金が科せられる。

　また、６業者はいずれも免責・責任条項を明記しており、例えば「白蘭氏」は公式サイトに、「主催者はキャンペーンおよび景品関連の詳細について変更、または同等価値の景品に替える権利がある」と記載。つまり、iPhone5を景品として打ち出してはいるものの、最終的にiPhone5をプレゼントするかどうかの決定権は業者側にあるという訳で、消費者にとっては極めて不利な設定となっていた。

　６業者はいずれも景品の抽選日を明かしておらず、排隊王国は景品の当選者数さえ明らかにしていなかった。日盛金控は、「iPhone5またはiPad2のいずれかをプレゼント」と含みを持たせていた。

　これら業者は、消費者を騙すつもりはなかったと弁解しているが、iPhone5の文言に引き付けられて後で悔しい思いをしないよう、消費者は抽選の内容をよく確認することが必要なようだ。