不動産コンサルタント会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）の５日発表によると、第１～３四半期の商用不動産成約額は前年同期比30%増の977億台湾元（約2,500億円）に達し、昨年通年の1,005億元に迫った。今年通年では1,200億元が見込まれる。６日付工商時報が報じた。
第３四半期の商用不動産成約額は551億元で前期比124%の大幅増となり、過去３年で最高だった。うちオフィスビルが９件、280億元を占め、台北市敦化南路の物件が目立った。
なお、顔炳立ＤＴＺ総経理は、株式相場の下落や総統選挙前に住宅価格抑制策が打ち出されるとの見方が、住宅不動産市場の歯止めとなっていることに対し、市場の健全化にとって好ましいとの認識を示した。
