６日付中国時報によると、ノートパソコン受託生産の英業達（インベンテック）が、全従業員の３割に当たる1,200人規模の人員削減に向け、解雇手当５億台湾元（約12億6,000万円）を準備しているとの市場観測が出ている。削減対象はタブレット型ＰＣおよびスマートフォン部門とされる。しかし、徐信群・同社副総経理はこれを否定。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のタブレットＰＣ「TouchPad（タッチパッド）」の販売停止に伴い、10月末に出荷が終了するため、同部署人員の異動に向けて、人材配置状況に関する調査および人事評価を行っているだけだと説明した。
ハイテク業界では下半期、例年のハイシーズンに入りながら需要が振るわず、先月、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の1,000人以上を対象とする早期優遇退職措置が明らかになったほか、聯華電子（ＵＭＣ）が休暇取得を奨励したり、台達電子（デルタ・エレクトロニクス）が緊急対策措置を取ったりと、各社が対応策を迫られている。
