馬英九総統は６日、総統選に向けたマニフェスト（政権公約）に関する３回目の記者会見で、教育政策について触れ、高級中学（日本の高校普通科に相当）、職業学校（日本の実業高校に相当）、５年制専科学校（日本の高専に相当）の３年目までの授業料を2014年から無料化する方針を示した。義務教育を現在の９年から12年に延長する「12年国民基本教育」に当初の予定通り移行する姿勢を改めて表明した形だ。７日付中国時報が伝えた。
一方、政府が昨年から５歳児を対象に導入した就学前教育の無料化政策についても、財政状況を見極めた上で、さらに下の年齢へ段階的に拡大していく考えを示した。
馬総統はまた、12年国民基本教育への移行に伴い、高級中学、職業学校、５年制専科学校への無試験進学の割合を５年以内に現在の40％から75％に高め、10年以内に85％を目指す意向を明らかにした。また、人気校への志願集中を緩和し、５年以内に高級中学、職業学校への進学率を85％、10年以内に90％に引き上げる方針も示した。
高級中学などの授業料無料化に向けた予算は、2015年時点で340億台湾元（約850億円）を見込む。
