行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は６日、立法院経済委員会での答弁で、「来年は経済成長が減速するとみられる。輸出減少による衝撃を軽減するためにも、台湾は内需関連の投資、消費を重視すべきだ」と強調した。７日付電子時報などが伝えた。
劉主任委員は、欧米の景気低迷による影響について、「最も影響を受けるのはハイテク業界だ。台湾のハイテク業界は『新興ハイテク産業』を強化すべきだ」と述べ、成長潜在性がある新興分野の強化を呼び掛けた。
その上で、「普通ハイテク産業というと、液晶パネルや半導体を思い浮かべるが、経建会はスマート電動車、バイオテクノロジー、医療器材などの産業の発展を支援したいと考えている」と述べた。
呉敦義行政院長は先ごろ、2012年中央政府総予算案の質疑で、６大新興産業に315億1,000万台湾元（約790億円）、４大智慧型産業（スマート産業）に79億7,000万元の予算を計上し、輸出に頼らずに内需による安定成長を目指すため、産業構造の転換を目指す方針を表明している。
