呉敦義行政院長は６日、輸出産業の競争力向上を図るため、原料の輸入関税率が4.3％以上の1,269品目を対象に、輸出戻し税を復活させることに同意した。早ければきょう（７日）にも、一部農産品を除き化学、電機・電子製品とその部品、プラスチック素材とその製品、紡織品、精密機器、卑金属・金属製品、自動車部品など1,210品目で実施される。今回の措置で、年間４億3,500万台湾元（約10億9,000万円）の減税効果を見込む。７日付経済日報が伝えた。
財政部は金融危機を受け、2009年に輸出戻し税を3,135品目を対象に復活させていたが、今回の決定は復活対象をさらに拡大したものだ。背景には、台湾の輸出製品の主なライバルである韓国が米国、欧州と相次いで自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、台湾製品の輸出競争力低下が懸念されていることがある。
輸出戻し税制度は関税の引き下げに伴い、一時は5,742品目で廃止されたが、今回分を含め4,404品目で復活することになる。財政部は還付手続きの簡素化で10日以内で還付手続きを完成できるようにし、企業の利便を図る。
