経済部は、市民が再生可能エネルギーにより発電された電力を選択的に使用することができる「グリーン電気料金制度」の導入に向けて検討を進めている。需要面から再生可能エネルギーの利用促進を図るのが狙いだ。７日付経済日報が伝えた。
これに関連し、馬英九総統は６日、総統選に向けたマニフェスト（政権公約）に関する３回目の記者会見を開き、「台湾の電気・水道料金は確かに安く、産業には有利だが、永続的な環境という視点では必ずしも良いことではない」として、電気・水道の料金体系の見直しを進める意向を示した。
現在、市民は台湾電力からの電力供給に依存しているが、将来的に風力、太陽光発電、地熱など再生可能エネルギーで発電される電力を選択できるようにし、別途グリーン電気料金制度を設けるのが構想内容だ。発電コストは、従来型の発電より割高となるため、いかに市民に同制度の選択を促すかが課題となる。
水道料金に関しては、雨季と乾季、使用量の多寡で料金差を設けることなどが検討課題となっている。
