経済部能源局の欧嘉瑞局長は６日、台湾域内の発電設備容量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を、現在の８％から2030年に16.1％まで引き上げると表明した。低炭素型エネルギーへの転換を図り、原子力発電への依存を低減したい考えだ。７日付工商時報が報じた。
再生能源条例（再生可能エネルギー条例）では、再生可能エネルギーによる発電容量を30年に6,500MW（メガワット）とすることを目標としているが、欧局長は、これを大きく前倒しし、25年に計１万MW、30年に１万2,500MWを目指すと語った。
風力発電と太陽光発電を主軸とする考えで、30年の発電容量は、風力を3,100MW、太陽光発電を4,200MWとし、同２種で再生可能エネルギー発電全体の６割近くを占める見通しだ。
また天然ガスによる発電容量も、現在の１万5,000MWから、30年には２万5,000MWにまで拡大させるとした。
