財団法人・金属工業研究発展中心（金属センター、MIRDC）と日本のＩＨＩが６日、提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。金属センターは、ＩＨＩの先進技術を導入して共同で鉄鋼業、石油・化学業など台湾重工業の技術基盤を構築し、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、リスク抑制効果を備えた高付加価値産業として確立したいとの期待感を示した。
同日ＩＨＩ本社で行われた署名式典には、前経済部長の尹啓銘・政務委員（右１）も見届け人として出席した（金属センターニュースリリースより）
金属センターは、台湾製造業生産額のうち重工業は40%以上を占め、工業全体の基本だとした上で「台湾重工業は高いリスクに直面しており、先進技術においての支援が必要となっている」と強調した。その上で日本について「ものづくり立国として鉄鋼および関連産業では世界をリードする技術と実績を備えており、さらに両国の工業形態が相似し、地理的にも近いことから台湾の研究対象として最も価値が高い」と評した。
