７日付電子時報によると、中国のテレビブランドおよび受託メーカーが生産能力を急速に拡大しており、台湾のテレビ受託メーカーにとって脅威となっているもようだ。現在、中国で販売されるテレビの５割以上が地場メーカーによって生産されているという。
低価格を武器に生産能力を拡大する中国のテレビ受託メーカーのうち、深圳の康冠科技（ＫＴＣ）や兆馳はいずれも年産能力が400万台に達し、主要顧客にはＫＴＣがＴＣＬ集団や海爾集団（ハイアール）など、兆馳は東芝、フィリップスなどを含むという。また広州の理想信息産業の年産能力は約300万台でハイアールなどを主要顧客とする。その他多くのメーカーの年産能力は100万～200万台規模となっている。
こうした中国の地場メーカーは、現時点では技術と生産規模で劣るため、顧客の大半が中国ブランドとなっているが、一部の日本ブランドが、コスト削減のため中国メーカーへの委託を試験的に開始しているという。
昨年、世界全体で受託生産された液晶テレビの出荷台数は約5,340万台。うち８割以上の4,500万台が台湾メーカーによって生産された。今年は台湾メーカによる生産は5,250万台と増加するものの、全体に占める割合は約77％に低下すると予測されている。
