行政院労工委員会（労委会）はこのほど、企業１万社を対象に残業手当の支払い実態などの労働条件検査を開始し、８月末までに2,164社の検査を完了した。それによると、規定通りの残業手当を支給していなかった企業は29.6％（276社）、従業員に労働基準法が定める限度を超えた超過勤務をさせていた企業は27.9％（260社）あった。11日付自由時報が伝えた。
労委会は雇用主が従業員に支払うべき残業手当を支払わずに「Ａ銭（台湾で「着服」の意）」しているケースが多いとして、「掃Ａ（着服一掃）」を掲げ、労働条件検査に乗り出した。
労委会は年内に残る8,000社の検査を完了し、報告書を発表するとともに、違反企業のリストを労委会のウェブサイトで公表する予定だ。違反企業は２万～30万台湾元（約５万〜76万円）の罰金を科される可能性がある。
