行政院は７日、政府による支援を受け設立された財団法人が、ハイテク分野や特殊な研究に従事する専門職を雇用する場合、月給を閣僚級の19万500台湾元（約48万円）以上に設定することを認めることを決めた。８日付工商時報が伝えた。
今回の検討は、中央研究院の翁啓恵院長らの提言に基づくものだ。対象は海外のトップ級の専門家となる見通しで、今後は内外の報酬レベルを考慮し、学識者と共同で新たな給与基準を策定する方針だ。海外に同様の給与基準があれば、審議の参考にする。また、財団法人には毎年査定結果の提出を求め、功績が目標に満たない場合には、減俸の対象とする。
行政院人事行政局の張念中主任秘書は「特殊研究に携わる専門職の給与が中央政府の閣僚を上回ってはならないというのでは、民間とは格差があり、海外の人材を誘致することができない」と指摘し、待遇を民間並みに改善していく方針を示した。
現行規定では、財団法人の技術専門職の月給は次官級（16万5,855元）を超えてはならず、ハイテク分野、希少価値が高い人材、特殊研究に従事する人材に関しては、例外的に閣僚級の待遇が認められている。
