日台企業の提携を支援するため、工業技術研究院（工研院）が1,500万米ドルを投じ日台企業ベンチャーファンドの設立を決定したと経済部工業局の周能傳副局長が９日明らかにした。日台の中小企業の提携に対し優先的に融資したり、共同の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を奨励するなどして、日台の産業連携の加速を促す。10日付工商時報が伝えた。
工研院はまず提携案を選出し、日本側の技術、市場や特許の有無などを審査した上で、提携協議につなげる考えだ。
周副局長は、単に資金を融通するだけでなく、工研院の持つ技術や人材を投じることで、日台企業の提携を成功に導くことができると指摘した。運用資金は台湾が３分の２を拠出し、残り３分の１は海外の投資会社に出資を求めるという。
なお経済部中小企業処も100億台湾元（約250億円）規模のベンチャーファンドを設立している。
