尹啓銘・行政院政務委員が率いる台日搭橋産業合作団（日台懸け橋産業提携団）は８日間の訪日で、ＩＨＩとの重工業に関する技術提携のほか、バイオテクノロジー、ＩＴ（情報技術）などの分野で産業提携覚書（ＭＯＵ）８項目を締結し、豊富な成果を持ち帰った。10日付工商時報が報じた。
尹啓銘・行政院政務委員（中）は日本の中小企業が円高に苦しむ現在、日台提携の絶好の機会だと語った（７日＝中央社）
３日と７日には「台日産業連携架け橋説明会」が開催され、名古屋市で日本企業から120人が参加したほか、横浜市では収容人数230人の会場に260～270人が詰めかける盛況ぶりだった。
産官学の代表者90人を率いた尹政務委員は、日台提携は一方的な投資でなく、双方にメリットをもたらすものだと強調。日台の企業は日本から台湾、台湾から中国と「黄金の三角形」を結ぶ新たな提携モデルに強い興味を抱いていると語った。
