日本の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に相当する「強制汽機車責任保険」の死亡・高度障害時の最高補償額が来年３月１日から200万台湾元（約510万円）に引き上げられる見通しとなった。現在の160万元に比べ、引き上げ幅は25％に達し、1998年の同保険導入以来で最大となる。保険料率は据え置かれる見通しだ。９日付中国時報が伝えた。
治療後に死亡した場合は、医療補償分の20万元と合わせ、合計で220万元の補償を受けられる。
最高補償額の引き上げに向けては、同保険の保険料率を審議する「強制険費率審議委員会」で既に共通認識ができ上がっている。行政院金融監督管理委員会（金管会）関係者は「行政手続きが順調に進めば、来年３月から実施する」と述べた。
保険料率は自家用乗用車で、所有者が30〜60歳の場合、保険料は年間1,398元、排気量50cc以上のバイクの場合、同668元に据え置かれる。
損保業界によると、強制汽機車責任保険は政策性保険で、収支均衡による運営が原則となっているが、最近は年間の保険料収入170億元に対し、保険金支払額が100億元前後にとどまっているため、補償額の上積みが可能となった。
