家電大手、大同（TATUNG）の林蔚山董事長が、会社の資産約11億台湾元（約28億円）を横領し、個人的に投資する「通達国際」の損失補てんに充てたとして起訴された事件で、板橋地検は７日、林董事長を特別背任罪などで起訴し、懲役20年を求刑した。また、同時に起訴された通達国際の周雲楠執行長（ＣＥＯ）にも懲役20年を求刑した。８日付中国時報が伝えた。
起訴状によると、通達国際は1998年に設立され、ノートパソコンの研究開発（Ｒ＆Ｄ）と販売を手掛け、林被告はノートＰＣ市場を有望視し、99年に3,800万元を同社に出資するとともに融資の連帯保証人となった。
しかし、同社は累積赤字で経営が行き詰まり、林被告は05年に大同子会社の尚志投資に通達国際への２億元の融資を指示。07年には林被告が自身の出資を引き揚げ、通達国際への出資形態を尚志投資による直接投資に切り替えた上で、通達国際の累積債務13億元の返済を肩代わりした。この結果、大同は11億元の損失と不良債権を抱えることになった。
林被告は今年１月、板橋地検に保釈金2,000万元で保釈されていた。
大同は「起訴状を受け取っていないので、コメントできないが、林董事長の潔白を信じている」とコメントした。
