経済格差や貧困、高い失業率に抗議して先月からニューヨークのウォール街で始まったデモに呼応し、台湾反貧困聯盟など複数の民間団体が、全世界で連帯行動が呼び掛けられている15日より抗議活動を行う。同日午後に台北101ビルを群衆で占拠することを計画しているほか、16日午前から立法院前で44時間のハンストを行う。11日付聯合晩報が伝えた。
参加団体は、政府に対し、所得格差の是正、クレジットカード多重債務者の救済を目的とする消費者債務整理条例、学資ローン関連４法、住宅法の各改正案の早期成立などを要求する構えだ。
反貧困聯盟の簡錫カイ召集人（カイは土へんに皆）は記者会見で、「ウォール街のデモは米国で起きた単独の事件にとどまらず、欧州やアジアに拡大している。台湾では昨年、労働生産性が16％上昇したにもかかわらず、雇用主が支払う労働コストは11％低下した。労働者は成長の果実を享受できていない」と主張した。
