ニュース その他分野 作成日:2011年10月12日_記事番号:T00033058
交渉が難航している中台の投資保護協議(投資保護協定に相当)について、台湾側は個人と政府との紛争は仲裁方式で解決するという基本線、または強制力のある調停制度を導入するという次善案を中国側が拒んだ場合、次回の第7回中台民間トップ会談(江陳会)では調印せず、8回目での調印を目指す方針だ。台湾側は中国側に一両日中の回答を求めている。12日付経済日報が伝えた。
台湾側の基本線は呉敦義行政院長が指示したもので、中国側は最近、強制力のある調停制度導入について「検討する時間が欲しい」と考えを伝えたとされる。
呉行政院長は11日の立法院の答弁で、「次回の民間トップ会談で投資保護協議が調印できるかは予測できない」と述べ、第7回トップ会談での調印にこだわらない考えを初めて明らかにした。政府高官も「切り離して処理する準備はできている」と話した。
次回トップ会談は今月20日から中国・天津市で開催する案が浮上している。
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