日本の独立行政法人、工業所有権情報・研修館（INPIT）と台湾の工業技術研究院（工研院）は７日、協力に向けた覚書を交わした。
INPITは、特許庁所管の独立行政法人で、特許情報の提供と知的財産権関連の人材育成を行っている。今回の覚書は知的財産権の活用に関する情報協力に関し、今後協力を進めていくための大枠的な内容となっている。
INPITはこれまでも工研院側にセミナー講師を派遣するなど、事務レベルでの交流を続けてきた。
一方、12日付工商時報によると、行政院の尹啓銘政務委員を団長とする「台日産業連携訪問団」は２〜８日にかけ、名古屋、横浜、東京を相次いで訪れ、日台双方の14の企業、機関による協力覚書を交わした。
また、工研院は中小・ベンチャー企業の技術交流を支援しているテクノマート（本社・東京都港区、田中京子代表取締役）、大田区産業振興協会とも技術移転分野での協力で合意した。
