英国の経済研究機関キャピタル・エコノミクスはこのほど最新レポートの中で、台湾の今年の経済成長率予測を当初の６％から５％に、来年予測についても４％から3.5％に引き下げた。欧米の景気悪化で輸出へのダメージが避けられず、関連産業で人員削減が実施され、失業率も上昇するとしている。台湾の来年の経済成長について悲観的な見通しを示した研究機関はキャピタル・エコノミクスが初めて。12日付蘋果日報が報じた。
また国泰金融控股・経済研究処も、台湾の輸出の見通しについて、９月の輸出額が７、８月より落ち込んでいることなどから、市況は明らかに冷え込みを見せ始めていると指摘した。
一方、英バークレイズ・キャピタルは、台湾の電子産業について、９月も輸出は安定した成長を見せている上、年末ハイシーズンの需要、アップルのスマートフォン新機種「iPhone4S」の発売、一部チップ価格の上昇などを好感し、電子産業は今後も楽観できるとみている。
