台北市内の商業地区の選別が進み、空室率に両極化現象が出ている。忠孝、公館などの一等地は入居者が後を絶たない状況だが、天母や民生など従来の商業地区は、賃貸料は上昇していないにもかかわらず、入居希望者が減少して退去率や空室率が悪化している。23日付中国時報が報じた。
住商不動産企画研究室が忠孝、信義、天母、公館、西門などの商業地区で賃貸料と入居希望者数を基に調査を行ったところ、忠孝東路のそごうを起点とする忠孝商業区が、商圏として最も良好という結果となった。忠孝商業区は百貨店の林立が相乗効果を生み、板南線と木柵線の２本の都市交通システム（ＭＲＴ）により消費者のアクセスも便利で、出店を希望する業者は依然多い。空室率は去年の６～７％から今年は３％に下がり、今年高いところで坪単価が1,000万台湾元（約3,500万円）を超えるという公館と並び、空室率が最も低い地区となった。
一方内湖、敦南、民生、天母などでは空室率が去年よりも上昇しており、特に天母では昨年の12％から20％へと大幅に悪化している。天母の不動産に長期投資を行っているある投資家は、「天母はＭＲＴが通っておらず、消費者が流出している」と嘆く。
